2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○河野大臣政務官 森林災害復旧事業の事業期間に関しましては、被災森林の早期復旧を図る観点から、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令によりまして、災害発生年度及びこれに続く四カ年度以内と定められておるところでございます。委員御承知のとおり、五カ年以内というふうになっております。
○河野大臣政務官 森林災害復旧事業の事業期間に関しましては、被災森林の早期復旧を図る観点から、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令によりまして、災害発生年度及びこれに続く四カ年度以内と定められておるところでございます。委員御承知のとおり、五カ年以内というふうになっております。
森林災害復旧事業の事業費は、都道府県が復旧事業地の被害状況等に応じて作成した森林災害復旧事業補助計画概要書に基づいて事業費を決定することとなっています。
また、残された立木、倒木でございますが、災害関連緊急治山事業あるいは森林災害復旧事業等により、山崩れや風倒木の被災地の復旧整備に合わせて倒木の処理を行っているところでございます。
台風二十三号につきましては、激甚災害に指定されまして、この激甚災害について高率の助成を行います森林災害復旧事業、あるいは、早急に防災機能の回復が必要な保安林につきまして全額公費によります復旧を行います治山事業、こういったものを実施することとしたところでございまして、早急な森林の復旧に努めているというような状況にございます。
このため、現行の激甚災害制度の下で、国と都道府県を合わせて三分の二という高率の助成を行う森林災害復旧事業を適切に実施しているところであります。 激甚災害の指定について、災害発生の実態に即して速やかに判断することにより、被害を受けた森林の早期回復に努めてまいります。
さらに、今般、台風十八号、北海道が大きな被害を受けたわけでありますが、これにつきましては激甚災害の指定受けたところでございまして、これにつきましては高率の助成を行うという森林災害復旧事業によります森林の復旧を図るということで考えているところでございます。 なお、台風二十三号の被害、こちらの方につきましてもその激甚災指定に向けて現在被害の調査を急いでおるということでございます。
また、今般の台風によります風倒木被害、激甚災害の指定を受けた場合につきましては、高率の助成、これは三分の二以上でありますが、これを行います森林災害復旧事業による森林の復旧、この場合にも広葉樹を植栽することが当然可能ということで対応しているところでございます。
激甚災害の関係では、指定を受けました場合には、高率の助成を受けられる森林災害復旧事業、これを活用することができるところでございます。台風二十三号につきましては、現在、その指定に向けた被害額の調査を急いでいるところでございます。
これらの森林被害につきましては、火山ガスの放出がおさまった時点で、被害状況等を調査、把握した上で、森林災害復旧事業や治山事業による復旧整備を検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
また、森林の復旧につきましては、林地における降灰の状況あるいは森林被害の状況を把握した上で、これらの森林被害をどのように復旧していくかということを検討する必要がございますが、森林災害復旧事業等によりまして、復旧に努めてまいりたいというふうに考えております。
検査報告番号一五一号は、大分県日田郡大山町の日田郡森林組合が実施した森林災害復旧事業におきまして、補助金算定の基礎となる事業費が適正でなかったため、国庫補助対象事業費の精算が過大となっているものであります。 検査報告番号一五二号は、鹿児島県が実施した農地開発事業におきまして、設計が適切でなかったため洪水吐が不安定な状態になっているものであります。
検査報告番号一五一号は、森林災害復旧事業におきまして、補助金算定の基礎となる事業費が適正でなかったため、国庫補助対象事業費の精算が過大となっているものであります。 検査報告番号一五二号は、農地開発事業におきまして、設計が適切でなかったため洪水吐が不安定な状態になっているものであります。
これに対しまして、森林災害復旧に鋭意取り組みまして、特に二次災害防止という観点等からも極めて必要なことでございますので、これまで鋭意実施してまいったわけでございますが、その結果については、被害の特に大きい地域については激甚災害法を適用いたしまして、これに基づきまして森林災害復旧事業を実施してきておりますし、またその他の地域につきましても、造林事業等の一般の公共事業で鋭意復旧に努めてまいったところでございます
そして、その数字につきましては、激甚災害法が適用されておる地域において実施されております森林災害復旧事業、これは被害木の処理面積で全国的には平成五年度十二月末現在で五三％となっております。 また、激甚法の対象となっていない一般の地域における被害森林についての復旧状況については、一般の造林補助事業等によって行われておりますが、これについての復旧の進捗率は全国で五一％ということになっております。
これらの復旧状況でございますが、激甚災害法に基づきます森林災害復旧事業につきましては、被害木の処理面積で全国的にはことしの七月末現在で約五割ということになっておりますし、また森林災害復旧事業の対象とならない一般の被災森林につきましては造林補助事業による被害跡地造林により実施いたしておりますが、その進捗率は全国で約四割ということになっております。
台風十三号による災害に係る激甚災害の指定につきましても、一つは農地等の災害復旧事業等に係る補助の特例措置、二つ目に農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例、三つ目に森林災害復旧事業に対する補助、四つ目に小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等、五つ目に大分県日田郡天瀬町の区域に係る災害について中小企業に関する特例の助成の措置を講ずるための政令指定を十一月二日の閣議で既に決定いたしました
この森林災害の復旧事業につきましては、現在、激甚災害法の指定等の手続も進められておりますので、こうした激甚災害法に基づく森林災害復旧事業というものを中心にして進めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
近日中に、農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置、それから、農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例、それから、森林災害復旧事業に対する補助、それから、小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入などの措置を講ずるための政令指定を近日中に行う予定でございます。
○塚本政府委員 台風十九号による森林被害の復旧状況でございますが、激甚災害法に基づく森林災害復旧事業の対象となっております被災森林につきましては、約五割の復旧状況にございます。対象となっていない一般の森林につきましては、約四割の復旧状況でございます。
台風第十三号被害につきましては、農地、農業用施設、林道及び農林水産業共同利用施設の災害復旧等に係る補助率のかさ上げ措置並びに森林災害復旧事業の実施に係る激甚災害法の適用について準備を進めております。また、農地、農業用施設、林地荒廃等に関し応急工事を行うとともに、災害査定を順次行い、早期復旧に努めております。
今後とも関係県等との連携を密にしながら、治山事業、森林災害復旧事業等を積極的に実施いたしまして、二次災害の防止に万全を期する考えでございます。
平成三年の台風十九号による森林の被害額は約一千五百七億円に上っておりますが、これらの被害に対しまして、現在激甚災害法に基づく森林災害復旧事業等により復旧事業を行っておるところでございます。現在のところ、全国的には被害木の処理面積で平成三年度末で約一〇％、平成四年度末で約四〇％の復旧状況となっておるわけでございます。
これにつきましては、森林災害復旧事業あるいは治山事業によりまして復旧に努めるということにしておりますけれども、平成三年度は発生年度ということもございまして全体的な進捗状況はおおむね一〇％程度ということになっておりますが、私どもは全体の復旧を五年でやりたいというふうに今考えておりまして、そういうふうに考えますと、平成四年度が大変重要な時期であるということは事実でございます。
激甚災害法に基づきます森林災害復旧事業の対象になりますのは、先ほど冒頭申し上げました被害額の八割を超える部分がカバーできる形になる と思っております。ただ、これの対象にならない地域の被害につきましては一般の造林事業、一般の公共事業で復旧を図っていきたい、こういうことで、指定になった地域、そうでない地域を含めまして今対策を講じているという段階でございます。
林野庁といたしましては、被害が特に激甚な大分県、熊本県、福岡県などの諸県につきまして、激甚災害法に基づきます森林災害復旧事業を実施することとし、五カ年間で計画的に復旧することとしているわけでございますが、この的確な実施を期するために、県内あるいは県外からの応援体制、それから通常の伐採の作業から被害木整理の作業への振りかえ、あるいはその作業の効率的な実施をするための大型林業機械の導入促進等の対策を、現地
また、激甚災害法に基づく森林災害復旧事業の実施につきましては、県内において被害の少ない地域からの応援派遣がございます。さらにまた、被害の少ない他県からの応援も、これは国有林からの応援も含めて今やっておるわけでございます。それから、作業を効率的に実施し得るようにということで、安全性も考慮しまして、そこで大型の林業機械の導入を促進しているところでございます。
そこで、今後の対策でございますけれども、今次災害の激甚性にかんがみまして、また二次災害の防止あるいは国土保全機能の維持回復の観点から緊急に行うことが必要なわけでございますので、このために激甚災害法に基づきまして森林災害復旧事業を計画的に実施するということでございますが、担い手問題等もございますので、県内の被害の少ないところからの応援を要請するということで応援が入っております。
こういう計画で進んでおりますが、何分にもさっき申し上げたように広範囲にわたっておりますので、激甚災害法に基づく森林災害復旧事業の計画的実施を図っていくわけでありますが、二次災害の防止の観点から緊急治山事業の的確な実施もやっていかなきゃならぬ。両面で今進めておりますので、万全を期してやりたい、こう思っております。
そこで、激甚災害法に基づきまして森林災害復旧事業というものが今行われているわけでありますけれども、一体どれくらいの期間を目途にしておられるのか、その中身を明らかにしていただきたいと思うのです。
○村田説明員 森林災害復旧事業につきましては、現在約二百七十億円を超えます予算額が必要であるということを各県から計画として承っているわけであります。私どもといたしましては、各県で考えておられます森林災害復旧事業が円滑に進みますように全力を尽くしたい、このように思っております。